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2025年版・確定申告（住宅ローン控除について）

小ネタ 2025.01.20

#お役立ち情報

住宅ローンを組んで住まいを購入すると、住宅ローン控除が適用されて所得税や住民税が控除されます。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は正式名を「住宅借入金等特別控除」といいます。

ただし、住宅ローン控除を受けるためには適用要件を満たし、初年度に確定申告を行う必要があります。

＊会社員の方も、控除を受ける最初の年（１年目）は確定申告が必要です。

今日は住宅ローン控除について、申請方法や確定申告に必要な書類などを解説します♪

対象者

住宅ローンを利用してマイホームを購入・増改築した方

申告期間

2025年２月17日（月）～３月17日（月）まで

主な要件

住宅ローンの控除額

入居期間　2024年１月1日から2024年12月31日までに入居

控除期間　新築住宅：原則13年間　　中古住宅：10年間

住宅ローンを利用して住宅を新築・取得・増改築する場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除することができる制度です。なお、所得税から控除しきれない場合には、翌年の住民税から控除されます。

必要書類は下記の通りです

確定申告は税務署の窓口へ書類を持参もしくは郵送する方法がありますが、パソコンやスマートフォンからインターネットで電子申告することも可能です。

申告期限を過ぎてしまったら…

確定申告は、毎年2月16日～3月15日までの1ヶ月です。もし、この期間に住宅ローン控除の申請を忘れても5年以内であれば還付申告ができます。

還付申告の期間は、確定申告の対象となる年の翌年1月1日から5年間です。5年間の還付申告の期限が過ぎてしまった場合は、払い過ぎた所得税の還付はできません。

また、住宅ローン控除は所得税で控除しきれなかった場合、翌年の6月から支払う住民税で控除されることになっています。そのため、住民税で住宅ローンの控除を受けるためには、納税通知書が発送される前に申告を済ませなければいけません。

なるべく、住宅購入の翌年に確定申告をする方が望ましいといえます。

まとめ

少しでも所得税や住民税の負担を軽減するために住宅ローン控除の税制を正しく理解し、自分が利用できるかどうかを考えて最大限活用しましょう。