このように、人口の多い団塊の世代が後期高齢者となると、医療費や社会保障費の増加、現役世代の負担上昇、人材不足などの社会問題はさけられません。
2025年問題が不動産市場に与える影響
地方や郊外で空家の増加が顕著になるでしょう。
また、相続不動産の売却も増え、供給過多から地方の不動産価格が下落する恐れがあります。
不動産価格の格差も広がり、都市部では需要が高まり不動産価格が維持される一方、地方では需要が低迷し不動産価格が下がる点も懸念されています。
人口減少と高齢化で地方都市は縮小せざるをえず、コンパクトシティの推進が進むものの、周辺の過疎化やインフラ維持のコスト増加などの問題が生じる可能性があります。
2025年に不動産価値が大暴落すると言われている理由
少子高齢化や空家の増加などの問題は年々深刻化しています。直近の調査によれば、全国の空家の数は約800万戸。
空家率は13.6％にまでおよび、日本にある住宅のおよそ７軒に１軒は空き家ということになります。
人口の減少が始まり、今後ますます高齢化が進むことを考えると、空き家が減っていくことは考えにくいと言えるでしょう。空家を含めた不動産の供給数が増え、買主となる人口が減っていけば、需給バランスが供給に傾き、不動産価格が下落していくと予想されます。
2025年問題がどのような影響を与えるか、今後の不動産市場の動向や、
売却のタイミングをしっかり見極めることが重要です！！
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