
広島市で土地を購入するときの注意点!道路・境界・建築制限を分かりやすく解説
土地を購入するときの注意点!
道路・境界・建築制限を解説
その土地に「希望の家が建てられるか」を購入前に確認しましょう。
「価格も広さも希望どおり。でも本当に家を建てられる?」土地探しでは、見た目だけでは分からない条件がたくさんあります。道路の種類、境界、建築制限、災害リスク、造成費用など、土地購入前に知っておきたい10のチェックポイントをご紹介します。
1.土地購入前の10のチェックポイント
| 確認項目 | ポイント |
|---|---|
| ① 道路の種類 | 建築基準法上の道路か |
| ② 接道状況 | 道路への接し方・幅 |
| ③ セットバック | 道路後退の必要性 |
| ④ 用途地域 | 希望する用途が可能か |
| ⑤ 建ぺい率・容積率 | 建てられる規模 |
| ⑥ 境界・越境 | 境界標や越境物 |
| ⑦ 高低差・擁壁 | 安全性・造成の必要性 |
| ⑧ ライフライン | 上下水道・ガス |
| ⑨ 災害リスク | 洪水・土砂災害など |
| ⑩ 追加費用 | 解体・造成・地盤改良 |
2.道路の種類を確認
車が通れる道でも、建築基準法上の「道路」とは限りません。また、市道・私道という所有や管理の区分と、建築基準法上の道路種別は別の話です。
建築基準法第42条に定める要件に該当する道路などがあります。
一定の条件を満たす第42条第2項道路など、道路として扱われる場合があります。
広島市のひろしま地図ナビなどで資料を確認し、必要に応じて市の担当窓口で正式な取扱いを確認しましょう。
3.接道義務と例外
建築基準法では、建物の敷地は原則として建築基準法上の道路に2m以上接する必要があります。いわゆる旗竿地では、通路の幅や形状が重要です。
接道要件を満たさない場合でも、建築基準法第43条第2項の認定・許可によって建築できる場合があります。適用可否は個別の判断が必要です。
4.セットバックが必要な土地
建築基準法第42条第2項道路では、原則として道路中心線から両側2mの位置を道路境界線とみなすため、敷地を後退させる「セットバック」が必要になる場合があります。反対側が崖や川などの場合は取扱いが異なることがあります。
後退部分には原則として建物や門・塀などを設置できず、駐車場や建物配置にも影響することがあります。登記上の面積だけで判断しないことが大切です。
5.用途地域・地区計画
用途地域によって住宅・店舗・工場などの用途や建物の規模に制限があります。また、地区計画・建築協定・高さ制限などが加わる場合もあります。
「一戸建てなら何でも建てられる」とは限りません。希望する間取り・建物の用途・駐車スペースについて、建築会社と事前に確認しましょう。
6.建ぺい率と容積率
敷地面積に対する建築面積の割合。
敷地面積に対する延べ面積の割合。
例えば、敷地120㎡、建ぺい率60%、容積率200%と仮定すると、単純計算では建築面積72㎡、延べ面積240㎡です。
7.境界と越境物
境界標・測量図の有無や、屋根、雨樋、塀、樹木、配管などの越境を確認しましょう。ブロック塀の位置が正しい境界とは限りません。
境界が不明確な場合は売主・不動産会社に資料を確認し、必要に応じて土地家屋調査士に相談しましょう。
8.高低差・擁壁・地盤
広島市には坂道や高低差のある住宅地もあります。擁壁のひび割れ・変形、施工資料、造成の要否を確認しましょう。
補修・再築造が必要か、建築会社や専門家に相談。
地盤調査の結果によっては改良工事費が必要な場合も。
見た目だけで安全性や工事費を判断しないことが大切です。
9.上下水道などのライフライン
道路に水道管が通っていても、敷地内への引込管があるとは限りません。既存管の口径が建築計画に合わない場合もあります。
- 上水道の引込管の有無・口径
- 下水道接続の状況、浄化槽の要否
- 都市ガス・プロパンガスの供給状況
- 新規引込工事や負担金の有無
10.災害リスクを確認
土砂災害、洪水、内水、高潮、津波などのリスクを確認しましょう。区域外であっても災害が起きないことを保証するものではありません。
指定区域だけでなく、周辺地形や避難経路も確認しておくと安心です。
11.土地価格以外の費用
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 仲介取引の場合 |
| 登記費用 | 所有権移転など |
| 解体費用 | 古家がある場合 |
| 造成・擁壁工事 | 高低差や擁壁の状況による |
| 地盤改良 | 地盤調査の結果による |
| 水道等引込工事 | 管の新設・口径変更など |
土地価格と建物価格だけでなく、建築可能な状態にするための費用も予算に含めましょう。
12.購入前のチェックリスト
気になる土地が見つかったら、購入申込み前にチェックしてみましょう。
13.よくあるご質問
A.第42条第2項道路などに該当し、必要なセットバック等を行えば建築できる場合があります。個別に確認が必要です。
A.原則として接道義務がありますが、第43条第2項の認定・許可など例外的な制度があります。
A.既存の建物があっても再建築できるとは限りません。解体・購入前に確認しましょう。
A.可能ですが、希望の建物を建てられるか、追加費用がないかを購入前に建築会社へ相談することをおすすめします。
A.売主・不動産会社に資料を確認し、必要に応じて土地家屋調査士へ相談しましょう。
まとめ|価格だけでなく「建てられる条件」を確認
土地は立地・広さ・価格だけでなく、道路・境界・建築制限・ライフライン・災害リスクまで確認することが大切です。購入前に不動産会社と建築会社に相談し、希望の住まいが実現できるか確かめましょう。
※2026年11月時点の一般的な制度の説明です。建築の可否や法令上の制限は土地ごとに異なります。個別の土地については関係行政機関や専門家へご確認ください。
参考:e-Gov|建築基準法/ひろしま地図ナビ