不動産売却にかかる費用一覧

不動産を売却すると、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料などの費用や、利益が生じた場合の税金を確認しておきましょう。

住宅ローンが残っている場合は、残債の返済や金融機関の手続費用も確認します。ローン返済額は売却の経費とは別ですが、手元資金を考えるうえで重要です。

仲介手数料はいくら？

売買価格が400万円を超える一般的な取引では、仲介手数料の上限（税込）は（売買価格×3％＋6万円）×1.1で計算できます（消費税の課税対象となる建物代金を含む場合は計算の基礎となる価格に注意）。

例えば、個人の住宅を2,000万円で売却した場合、上限額は72万6,000円（税込）です。これは法律上の上限であり、必ずこの金額になるという意味ではありません。

売買契約書の印紙税・登記費用

紙の不動産売買契約書には、記載金額に応じた印紙税がかかります。例えば2,000万円の不動産売買契約書は、軽減措置適用時で1万円です（2026年10月時点で軽減措置は2027年3月31日までの作成分が対象）。

また、抵当権の付いた不動産では、通常、引渡しに向けて抵当権抹消の手続きが必要です。登録免許税や司法書士報酬は物件や手続内容によって異なります。

譲渡所得税は売却価格全体にかかる？

いいえ。一般的な個人の土地・建物売却では、原則として売却代金－（取得費＋譲渡費用）で計算した譲渡所得を基に課税を判断します。建物の取得費は減価償却費相当額を差し引く必要があります。

取得費が不明な場合などは、売却価格の5％を概算取得費として使える場合があります。譲渡費用に含められる支出にもルールがあり、すべての支払いが税務上の譲渡費用になるわけではありません。

所有期間は売却した年の1月1日時点で5年を超えるかどうかで判定します。特例の適用や不動産の種類によって取扱いが異なります。

2,000万円で売却した場合の手取り額の計算例

以下は、売却に伴う現金支出をイメージするための仮定の計算例です。

この金額から、住宅ローン残債、必要に応じた測量・解体・残置物処分費用、譲渡所得税等を考慮します。固定資産税等の精算金は契約条件によって異なります。

税金を抑えるために確認したい特例

自宅を売却する場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる「居住用財産の3,000万円特別控除」があります。相続した空き家にも別の特例が設けられています。

ただし、適用要件や申告手続があり、住宅ローン控除など他の制度との併用に制限が生じる場合もあります。売却前に税務署や税理士へ確認しましょう。

参考：国税庁・マイホームを売ったときの特例

広島市の不動産売却で注意したい追加費用

広島市内でも、坂道や階段が多い住宅地、道路幅員が狭い土地、境界が不明確な土地などでは、解体・搬出・測量などの費用が通常よりかかる場合があります。

また、古い家を売却する際に、売主が解体やリフォームを先に行うことが最善とは限りません。費用をかける前に、現状売却・更地売却・直接買取を比較することが大切です。

よくある質問

まとめ｜売却価格より「手取り額」を確認しましょう

不動産売却では、価格だけでなく仲介手数料、登記費用、ローン残債、税金などを整理して、手元に残る金額を把握することが大切です。

丸和不動産販売株式会社では、広島市を中心に売却・買取のご相談を承っています。物件ごとの事情に合わせて、売却方法を一緒に考えます。