1．購入に必要なお金の全体像

住宅購入に必要な資金は、次の3つに分けて考えましょう。

2．主な諸費用一覧

すべての項目が必ず発生するわけではありません。取引態様、融資商品、住宅の条件によって変わります。

3．仲介手数料

仲介手数料は、宅地建物取引業者の仲介で売買が成立した場合の報酬です。一般的な売買価格400万円超の取引では、消費税率10％の場合、上限額を次の速算式で計算できます。

これはあくまで法定の上限額で、必ずこの額になるという意味ではありません。建物に消費税が含まれる場合は税抜価格を基に計算します。また、売主から直接購入するなど、仲介がない取引では仲介手数料は発生しません。

4．売買契約書の印紙税

紙の不動産売買契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。2027年3月31日までに作成される一定の不動産売買契約書には軽減措置があり、1,000万円超～5,000万円以下の契約では1万円です。

電子契約の場合は紙の課税文書を作成しないため、通常、その電子データ自体には印紙税がかかりません。

5．登記費用

住宅を購入すると所有権移転などの登記を行い、住宅ローン利用時には抵当権設定登記が必要になることが一般的です。

登記費用は物件価格だけでは正確に計算できません。購入物件が決まったら司法書士に見積もりを依頼しましょう。

6．住宅ローンの費用

住宅ローンを利用する場合、融資事務手数料や保証料などが必要になることがあります。商品によって定額方式、借入額に応じた定率方式、金利上乗せ方式などがあり、費用の構成は異なります。

保証料が不要な商品でも、別の費用が設定される場合があります。金利と諸費用の合計で比較することが大切です。

7．火災保険・地震保険

火災保険は契約内容によって風災・水災なども補償対象になります。地震による損害は、別途地震保険を検討します。保険料は建物構造、所在地、補償範囲、保険期間などによって異なります。

広島市内でも物件ごとに洪水や土砂災害のリスクは異なるため、ハザードマップを確認して必要な補償を検討しましょう。

8．固定資産税等の精算金

固定資産税は原則として毎年1月1日時点の所有者に課税されます。一方、不動産売買では引渡し日を基準に売主・買主間で負担額を日割り精算する取り決めがよく行われます。

精算の起算日や方法は契約によって異なります。この精算によって税法上の納税義務者が変わるわけではありません。

9．不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を取得した際に課税される都道府県税です。取得後に納税通知が届く場合がありますが、住宅の種類や面積などの要件を満たすと軽減措置が適用され、税額がゼロになる場合もあります。

購入後の支払いに備え、対象となる軽減措置や申告手続きは広島県の県税事務所などで確認しましょう。

10．3,000万円の購入シミュレーション

以下は、仲介物件を住宅ローンで購入する場合の説明用の仮のシミュレーションです。広島市の平均額や実際の見積額ではありません。

※不動産取得税、引越し代、家具家電、リフォーム代などは含みません。諸費用は契約・融資・保険条件で大きく変わります。

11．諸費用を支払うタイミング

12．諸費用を抑えるポイント

13．よくあるご質問

14．まとめ

住宅購入では、物件価格だけでなく諸費用と入居後の支出も含めて資金計画を立てることが大切です。支払う時期もそれぞれ異なるため、契約前に必要な現金を確認しておきましょう。